首相問責決議を初可決 野党、新医療制度廃止求め＜08/06/11＞

　民主、社民、国民新３党提出の福田康夫首相に対する問責決議が１１日午後の参院本会議で、共産党を含む野党の賛成多数で史上初めて可決された。首相は官邸で記者団に「重く受け止める」と述べる一方、法的拘束力はないとの観点から内閣総辞職や衆院解散については「考えていない」と否定した。ただ、参院に「不適格」の意思を示されたことで首相の求心力低下は避けられない。


　「伝家の宝刀」と目されていた、民主党の参院での問責決議ですが、結局自ら無効化するような使い方をしてしまいました。最終兵器を必要以上にちらつかせた結果、その価値を失ってしまった格好になったのでしょう。まあ、そもそも昨年末のテロ特措法で問責決議を使えなかった時点で、「賞味期限」が切れてしまったのですけどね。野球でどんなにいいボールを投げても、ストライクゾーンに入らなければ意味が無いのです。

　今後、政局の展開ですが、国会の会期はあまり無いので外交的にはサミットが一つの目標になるでしょうが、９月に民主党の代表戦があります。サミットでの取決めや共同声明は先が見えているので、個人的には民主党の代表戦に現代表が出馬するのかどうか？が一番気になります。

　個人的願望としては代表交代で、Ｅ野氏orＮ田氏のどちらかが代表になるのが希望なのですけどね(まあＯ田氏も妥当といえば妥当ですけど)．．．

民主党　道路財源の方針提示　暫定税率廃止　地方負担金振り替え＜2月3日 産経新聞＞

ビジョンによると、暫定税率廃止に伴う「減税」の内訳は、地方の減収分約９０００億円と国の減収分約１兆７０００億円。

＜中略＞

　国の減収対策に関しては（１）道路特定財源のうち道路整備以外に使っている６０００億円を充てる（２）今後１０年間で総額５９兆円規模の「道路整備計画」を見直し、建設コスト削減やムダな道路の整備中止を行う−などを挙げた。民主党の藤井裕久税調会長は同日の会議で、悪質な脱税への重加算税強化で１０００億円をひねり出すことも提案した。


　何じゃこりゃ？

　そもそも、減税を打ち出すのであれば、財源や支出に対する提案がセットになってこそ意味ある提案なのです。しかし、この提案は、減税だけ打ち出しておいて、財源議論を後回しにしたやり方だと言えるでしょう。今になって議論を始めるとは、提案の順番を根本的に間違っているとしか言い様がありません。財源の試算が難しいのであれば、参院で国政調査権を利用して資料提出を国交省に求めれば良いですし、それなりのプロセスを組むのが筋と言えるでしょう。

　(１)の提案に関しても道路整備以外の事業を減らす事による影響はどうなるのか？どのくらい残して、どのくらい地方分とするのか？
　(２)は完全に思考停止の無敵論法「無駄を減らせ」ですし、重加算税強化で1000億円確保するなんて思いつきもいい所です。この提案だと間違いなく兆単位の国債を新たに発行しなければならないでしょうね。

　また、「暫定税率廃止による景気浮揚」とも主張していましたが、バブル崩壊以降の経済対策において行われた減税策が根本的な解決策にはならなかった経緯も理解していなかったのでしょうか？現民主党の執行部はまたあの過ちを繰り返そうとしているのでしょうかね？

　ガソリン税暫定税で紛糾をしている国会ですが、与野党間だけではなく、与党、野党内双方において対立が明らかになっている模様です。


暫定税率、全廃にこだわらず＝民主・菅氏＜2月2日 時事通信＞

　民主党の菅直人代表代行は2日午前の民放のテレビ番組で、租税特別措置法改正案で10年間維持となっている揮発油（ガソリン）税の暫定税率について「今はゼロか100かでやっているが、これからは99から1の話になるかもしれない。10年間をやめて1日間とすることも修正だ」と述べ、全廃にこだわらない考えを明らかにした。　


民主国対委員長「自民と協議も」　一般財源化で揺さぶり＜2月2日 産経新聞＞

　民主党の山岡賢次国対委員長は２日、岡山市内で記者会見し、道路特定財源の一般財源化に関し「自民党から論議したいという申し出があるなら、（与野党で）検討するのはやぶさかではない」と述べた。さらに「一般財源化は小泉内閣時代に自民党が推進し、安倍政権も継続した。自民党の中にはむしろ一般財源にすべきという良心が強いと思っている」と指摘。一般財源化の論議をめぐり、自民党内の分裂を誘うねらいがあるとみられる。


　自民党内では元々揮発油税自体を一般財源とするのか？特別財源とするのか？という議論があり、乱暴に区別すれば一般税言論は新保守グループ、特定財源論は現在の党執行部グループに分けられます。

　一方、野党内の状況を見ると野党間では、郵政造反組の国民新党が暫定税率維持派、共産党・社民党は完全廃止派という状況です。また、民主党内でも暫定税率維持派()、見直し派(若手グループ)、政局優先派(現執行部)となっています。


　「ガソリン1リッター25円安くなりまっせ！」、あからさまな大衆迎合的な小沢民主党の主張によって、「暫定がなぜ30年も続くのか？」「道路族が儲かっているだけだからイラネ」「庶民の立場から･･･」といった極めて近視眼的な主張が繰り広げられていた暫定税率問題ですが、暫定であれ、恒久であれ、庶民感覚であれ、財源の効率性であれ、税制を変えることによる影響がほとんど議論されてこなかったツケが、現在の与野党内の混迷の原因であると言えるでしょう。


　そもそも、現福田政権も何か政策的な目的があるわけではなく、どちらかと言うと“党内の都合”で選出された総理総裁ですし、一方の「政治とは権力抗争」が持論の民主党の小沢党首も党内事情で党首に選出された経緯があります。

　そう考えると、国民の意を受けたとは言い難い二人が二大政党の党首を勤めている状況では「日本の将来のあるべき・目指すべき姿」といったスタンスでの議論が国会内で行われる見込みは薄く、今回の暫定税率問題に関わらず、今後も同じような問題が起こる可能性が高いと思われます。

　ちなみに私の考えは

「特定財源自体の存在は完全に否定はしないものの、五兆円という規模は明らかに一省庁が扱う規模を逸脱している。また、暫定税率を含め、揮発油税は環境・省エネ対策の観点から現行税率を維持し、一般財源化させることによって教育・福祉・安全保障の方面で融通できるようにするべきである」

といった一般財源論者であり、揮発油税に関しては新保守派に近い考え方を持っています。

やっぱり一省庁が、政治の及ばない場所で5兆円の予算を持っているのはマズイでしょ。

国直轄事業の地方負担廃止を…暫定税率廃止で民主・鳩山氏＜1月20日 読売＞

　民主党の鳩山幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を廃止した場合に生じる地方税の減収分を補うため、国の直轄事業として行う公共事業の地方負担を廃止する法案の今国会への提出を検討していることを明らかにした。

＜中略＞

鳩山氏は「道路整備のコストを下げることなどで、地方には負担をかけない。国の直轄事業として行っている公共事業のうち、３分の１は地方が負担している。すべて国が支払うようにすれば（暫定税率廃止に伴う地方税の）１兆円近い減収分に相当する。（地方負担をやめる）法案を出そうとしている」と述べた。



　何と場当たり的な対応．．．


　また、無敵の「無駄を削る」ですか。


　地方負担分を抑えると言う事は、その分が国庫負担となります。予算案が固まっている現段階では新規国債を発行すると言う事は、すなわち2兆6000億円の新規国債発行ということであり、結局は後々の債務になるのですよね。

　暫定税率、農業補助金といい、こういったツケ回しのやり方が民主党の言う「国民生活第一」なのですかね？やり口が90年代の自民党と一緒ですよ。

　そもそも、暫定税率を含む道路特定財源論争の本論は、現行の特定財源の規模で道路建設を進める事への意義を問うものであり、現在の廃止論は暫定税率が根本的に持っている問題点からかけ離れた対応だと言えるでしょう。

　しかし、この問題で一番厄介なのは、暫定税率と言うものが「目に見えて」有権者の利害に絡んでくると言う事でしょうね。　テロ特措法の際は良かれ悪かれ、“他人事”だったため、割合冷静な議論が望まれていました(結果として不十分だったと思いますが)。
　しかし、今回の一件は昨今の原油高騰による負担感と“暫定税率悪玉論”も相まって、冷静な議論が行われるのか？と言う点に不安を感じてしまいますね。

民主党　党大会で「ガソリン値下げ」強調＜1月17日 毎日新聞＞

　１６日開かれた民主党大会で、小沢一郎代表は冒頭、「通常国会を生活第一、ガソリンの値下げ国会にする」と強調した。道路特定財源の暫定税率撤廃を、参院選の勝因だった生活問題と同様に位置付けて戦う考えを示したものだ。菅直人代表代行も大会の締めの言葉で「総選挙を勝ち抜くためにもガソリン値下げを実現する」と気勢を上げた。
　参院選に比べて衆院選では都市部の議席の比重が増すため、民主党は今大会で「都市重視」を打ち出した。暫定税率撤廃はその柱の一つだ。





寝言は寝てから言え。



　この一件はこの一言に尽きるでしょうね。

　私は、暫定税率を含めた揮発油税に対して、議論をする必要性は十分に感じていますが、今回の廃止論については、タイミング、過程、そしてその目的が最低です。

　突然、来年度の2兆6000億円の予算が消えたら、地方への経済的影響は計り知れないものがあります。また、仮に廃止or減税していくにしても、その後の道路行政を“受益者負担の原則(＝特定財源)”で行うのか？それとも一般会計内で行うのかという問題、地方経済の影響も考慮に入れた段階的な削減をどのようなペースで行うのか？といった問題もあります。

　現行の道路行政を見直した結果としての減税であればまだ話は分りますが、明らかに政局化させることを目的とした民主党の廃止論なんてポピュリズムもいいとこです。

民主党は、いつまで無敵の錬金呪文「無駄を削る」を唱えている気ですかねぇ？