最新イージス艦完成　６隻目、海自へ引き渡し
＜北海道新聞 08/03/13＞

　海上自衛隊の新型イージス艦あしがら（７、７５０トン、由岐中一生艦長ら約３００人乗り組み）が完成し１３日、長崎市の三菱重工業長崎造船所で引き渡し式が行われた。配備先は長崎県の佐世保基地。海自のイージス艦はこれで６隻となった。


　先月に事故を起こした“あたご”と同型艦のイージス艦“あしがら”が就役したことで、日本のイージス艦は６隻体制となりました。“あたご”と“あしがら”は、ミサイル防衛の慣性飛行段階（ミッドコースフェイズ）に対する迎撃ミサイル、SM-3(スタンダードミサイル)が配備されていませんが、ミサイルに対しする追跡能力は有しており、当面はSM-3を装備しているこんごう型が追跡＆迎撃、あたご型が追跡＆艦隊防御を担当すると思われます。


　ただ、現段階では海上自衛隊の4個ある護衛艦隊の編成は

DDG：ミサイル護衛艦（艦隊防空を担当)×２隻
DDH：ヘリ搭載護衛艦(主に対潜水艦探索を担当)×１隻
DD：汎用護衛艦(対空・対潜、何でもそこそこできるフネ)×５隻

の８隻体制で、ミサイル護衛艦にあたるイージス艦は４個護衛艦隊に対して６隻で、第一・第二護衛隊群にそれぞれこんごう型一隻づつ、第三･第四護衛隊群にこんごう型・あたご型の２隻といった体制となっており、防空とミサイル迎撃体制については護衛隊群ごとに能力の格差がある状態であると言えます。

　よって、今後イージス艦が１隻しかない第１・第２護衛隊群へのイージス艦の配備が望まれますが、配備されているミサイル護衛艦、はたかぜ型護衛艦は、先代たちかぜ型の除籍艦齢から考えると、２０１７年に除籍します。そうなると後継となるであろうイージス艦は２０１１年度には予算化されると思いますが、その時予算化されるイージス艦がこれまでと同様の艦種になるのでしょうか？

　こんごう型もあたご型も、その原型となった艦はアメリカ海軍の「タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦(これも当然イージスシステム搭載)」の廉価版、「アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦」ですが、アメリカ海軍においては現在そのアーレイ・バーク級の後継艦の開発が進んでいます。
　その一つが「ズムウォルト級ミサイル駆逐艦」で、排水量があたご型の１．４倍の１４０００tという重量、ステルス性を重視した喫水面から上に行くほど細くなる形態(普通は「▼」という形状だが、ステルス性を重視し喫水面から「▲」という形になっている)となっており、明らかに従来とは異なるコンセプトに基づく艦となっています。
　しかし、流石にこれだけの新コンセプトを盛り込むと価格が上昇するのは常で、計画段階においてもあたご型の２倍に及ぶ30億ドルという費用が掛かるとされており、現行の日本の財政状態から考えても導入は難しいでしょう。また予算だけではなく、軍事技術の情報流出防止の観点からアメリカが輸出を認めない可能性もあるだけに、価格＆政治の両面の問題からズムウォルト級を配備する事は難しいと思われます。まあ、そもそも、ズムウォルト級は対地攻撃も視野に入れたフネ(砲が二門もある)なだけに、洋上での専守防衛を旨とする海上自衛隊にとっては無駄な装備が多いのですけどね。

　一方、ズムウォルト級の廉価版として開発中のCG(X)という艦もありますが、こちらの艦の就役予定は2017年となっており、この艦そのものの導入は難しいと思われます。しかし、こちらのフネの関連技術に関しては日米共同研究がされており、そこで開発された技術を日本で設計を行った船体に組み込んでいく可能性があるのかもしれません。
　そうなると、現在建造中の19DD(5000t)に準じた形状(フランスのラファイエット級に似た感じ)となるかもしれませんが、あたご型や19DDをベースにするならばズムウォルト級ほど革新的なスタイルではなく、既存の形状に対してステルス性を“考慮した”外観になるのではないかと思われます。まあ、出来るのであれば、この予想を良い方向に裏切って欲しいのですけどね(逆の方向への裏切りもありますが．．．)。


関連項目
ズムウォルト級ミサイル駆逐艦＜Naval Technology＞
CG(X)＜アメリカ海軍公式HP＞
イージス艦守る新鋭艦19DDを調達＜朝雲ニュース 06/12/14＞

イージス艦ｖｓ漁船　　　ｖｓマスコミ/特捜班＋大住
＜探偵ファイル08/02/20＞

　毎度の事ながら民放マスコミは、この事件を如何にスキャンダラスに報じるかに腐心しているようです。まあ、報道が過熱すればするほど、マスコミの暴走によって何らかの副次的問題が発生するもので、実際に報道ステーションも何かをやらかしたご様子だそうです。

　各社の報道内容も、対空レーダーと水上レーダーの違いも分かっていないと思われる表現も多く(「最新鋭艦がなぜ？」的な表現等)、マスコミの軍事オンチを改めて実感しますね．．．

悪い事は続くものですが、まさか今回は民間人を巻き込むとは．．．

イージス艦衝突、漁船乗組員2人行方不明
＜AFP BBnews 08/02/19＞

【2月19日 AFP】19日早朝、千葉県南房総市の野島崎沖約40キロの海上で、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご（Atago）」と漁船が衝突した事故で、現場周辺海域では行方不明となっている親子2人の現在も捜索が続けられている。


　マスコミでは「自衛隊の最新鋭艦がなぜ？」といったニュアンスで報じていますが、イージス艦の強みは対空防衛の一点であって、水上目標に関しての能力は、他の艦艇とさほど変わるものではありません。

　むしろこの事故の原因は、単純な人間の目による監視不備による部分が大きいのではないのでしょうか？いずれにせよ、現段階では当時の状況に不明な点が多いので、続報を待つべきでしょう。


「しらね」火災　保冷温庫の過熱原因　無許可で艦内持ち込み
＜産経新聞 08/02/19＞

　神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で昨年１２月、停泊中の護衛艦「しらね」（５２００トン）で起きた火災について、防衛省海上幕僚監部は１９日までに、無許可で持ち込まれた「保冷温庫」の異常過熱が原因だった可能性が高いとする調査結果をまとめた。防衛省は引退予定の別の護衛艦から機器を移した上で約６０億円かけて修理する方針。

＜中略＞

　海幕の内部調査によると、保冷温庫は缶入り飲料などを冷やしたり温めたりする装置で、中国製のポータブルタイプ。ＣＩＣ内の冷蔵庫の上に置かれて保温用に使われていたが、何らかの理由で過熱し、出火した可能性が高いという。



　一時は除籍、もしくは修理に2-300億円と言われていた“しらね”ですが、どうやら60億円程度の修理費で収まりそうです。

　しかし、火災の原因が中国製の保冷温庫とは．．．これも何かの因果なのでしょうか？

装備品輸入、統括部門を新設＝調達改革案まとまる−防衛省
＜時事通信 08/02/17＞

　防衛省は17日までに、防衛専門商社「山田洋行」の水増し請求事件などを受け、検討してきた装備品調達に関する改革案の概要をまとめた。海外メーカーからの輸入調達を専門的に扱う統括部門を新設し、企業による不正行為へのチェック機能を強化することなどが柱だ。

　これについては大いに進めていくべきでしょう。

　商社を通じて調達を行うと言う事は、中間マージンが発生する事でもあり、それが山田洋行の不正の温床となっていた面がありました。また、商社はいわば“問屋”としての役割も果たしているだけに、商社を通さずに直接契約することは、装備品調達費が削られている昨今の状況から考えても、早急に推し進めていく必要があります。


＜石破防衛相＞提唱の組織改革案に慎重論続出　
＜毎日新聞 08/02/16＞

　石破私案は、内局が大臣官房・５部局の現体制を半減、陸海空各自衛隊の幕僚監部も統合し（１）防衛力整備（２）部隊運用（３）国会、国民への説明責任−−の３部局に再編する内容。有事の際の迅速な対応に背広組と制服組の壁が以前から指摘されていることから、緊密な連携を進める狙いをこめたもの。ただ、省内には「少数の部局長に権限が集中する」「陸海空の主導権争いにつながる」など懸念する声が内局、自衛隊双方から出ている。


　現行の防衛省の5局は「防衛政策局」「運用企画局」「人事教育局」「経理教育局」「地方協力局」によって構成されています。これら5局の統合を含め、陸海空の幕僚監部を統合し、より迅速な判断・行動を下せるようにする事がゲル大臣の思惑なんでしょう。

　まあ、局長ポストが減って喜ぶ人は居ないと思いますが、権限を集約させる体制に変化させると、当然ながら組織の管理が防衛大臣の力量に依存する傾向になると思われます。権限の集約化も勿論ですが、同時に大臣のサポート体制も充実させる必要があるのではないでしょうか？特に防衛参事官の役割は重要になって来るでしょうね。

自衛隊、スーダンへの派遣検討…南部地域でＰＫＯ参加
＜読売新聞08/02/16＞

　政府は１５日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」に自衛隊を派遣する検討に入った。

　同国西部のダルフール地域で展開中のＰＫＯとは別の活動で、和平合意の履行確認や地雷除去支援などの任務を想定している。


　スーダンのダルフール問題に限らず、アフリカ大陸の紛争国に対する支援の最大の問題点は、当事国に国際的な枠組みを守る意識が低いことでしょう。それに加えて、この件では、独裁者を石油目当ての中国が支えているだけに、問題の解決を一層困難にしています。

　PKO派遣に関しては、肝心の当事者間の合意がなされていない(そもそも、弾圧を受けている非アラブ人には決まった指導者が存在しない)面もあり、自衛隊のそれ相応の安全が確保できるのか？といった問題もあります。イラクと違って、組織的な武装勢力がまだまだ健在ですからね。

　特に治安状態が不安定、不確定な地域では、現行のPKO協力法の武器保有規定と武器使用規定では隊員の安全を確保できない可能性も十二分にあります。武器保有規定に関しては、小型の火器、すなわち小銃や機関銃程度しかありませんし(せめて迫撃砲、機関砲搭載の車両等は必要)、武器使用に関しても武装勢力の機先を制するためにも、ある程度の先制攻撃が必要になってきます。

　よって、派遣するにも法律の緩和しなければ、不要な危険を拡大させるだけにってしまいます。単に“国際社会へのアピール”という外務省の政治的パフォーマンスによって隊員が犠牲になってしまっては目も当てられません。よって、派遣するなら派遣するで、しっかりと政治の責任で法律を改正し、足固めを行ってから派遣すべきでしょう。

参考資料(武器関連)

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO協力法)

（小型武器の保有及び貸与）
第二十二条 　本部は、隊員の安全保持のために必要な政令で定める種類の小型武器を保有することができる。
　
（武器の使用）
第二十四条
３ 　第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第六条第二項第二号ホ(2)及び第四項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。

出典：総務省法令データ提供システム