FA18訓練騒音測定　耳に残る金属音
＜北海道新聞 08/02/27 （Webデータなし)＞

＜一部抜粋＞

　千歳市によると、100デシベルを超える騒音は、千歳基地を離着陸する空自機でも、多い年で約300回、少ない年でも約150回、市内八ヶ所になる観測局で観測されるという。ただ、航路下の住宅では防音工事が施されており、千歳市と苫小牧市にはこの日、FA18飛行に関する騒音苦情は寄せられなかった。

　まあ、市民の間では日常の自衛隊機の騒音程度にしか捉えられていなかった様子のようです。実際、私も千歳市に住んだことがあるのですが、自衛隊機の飛行自体はそれほど頻繁には行われていませんでした。それどころか、一般の旅客機の飛行の方が頻度としては圧倒的に多いのが現状でした。まあ、戦闘機の騒音が大きいと言っても許容範囲の回数であったということでしょう。


　一方、騒音で攻め手を失った北海道新聞ですが．．．

連携は強めたが・・・千歳・日米共同訓練終了
＜北海道新聞 08/03/01 （Webデータなし)＞

＜一部抜粋＞

　在日米軍再編に伴う訓練移転を受けて、航空自衛隊千歳基地で初めて行われた日米共同訓練が、二十八日終了した。米軍岩国基地から参加したFA18戦闘攻撃機は四機、実質的な訓練は二日間で、大きなトラブルもなく終わり、訓練を受け入れた地元自治体はほっとしているが、訓練移転の目的とされた「沖縄の負担軽減」は実現の気配すらない。今回の訓練で米軍は今後の大規模訓練に繋がる確かな布石を打ち、「日米連携強化」の実績が積み重なっていく。

(報道本部 梶山征広、東京社会部 岩本茂之)


　オイオイ、岩国基地の米軍機の訓練なのにどうやったら沖縄の負担軽減になるんだよ．．．

　しかも、この理屈の通りに考えると、北海道新聞は「沖縄からの訓練移転を推進せよ」と言っているように見えます。しかし、道新は日頃道内での日米共同訓練を否定的に取り扱っており、結局のところ、「米軍は出てけ」と言いたいのでしょう。かといって、在日米軍の存在の意義を否定できるほどの根拠を有していない為、いつも歯切れの悪い記事内容になって、結局ネガティブキャンペーンを張るしかなくなるオチになるんですよね。

と、毎度の如く北海道新聞がのたまっています。

身の丈＜北海道新聞 卓上四季 08/02/28＞

　何本も飛んでくる手裏剣を、まとめて木の枝でよける。次の瞬間には相手の姿を追っている。むかし読んだ時代物の漫画に、そんな忍者が出てきた。イージス艦は、言ってみればこのイメージに近い
　たくさん飛来するミサイルや航空機に、同時に対処する能力がある。相手を探知すると、一つ一つにどう対応するか、短時間に判断する。弾道ミサイルの発射から着弾まで、わずか数分のうちに迎撃する計画が進められている

＜省略＞

　だが、本当に隠ぺいでないのなら？　この組織は鋭い観察力も的確な判断力もないことになる。情報もまともに伝わらない。一瞬で多数に対処するシステムなど使いこなせるのか。ミサイルが来ても「自動操縦で」と寝ていれば簡単だが
　あたごは建造に千四百億円かかった。米国の顔色をうかがって、身の丈に合わない装備を買ったのかもしれない。

　いずれこの手の主張が出てくるとは思いましたが、フネの操縦とＣＩＣ(戦闘指揮所)をごちゃまぜにしています。

　フネの操艦の場合は、監視員と艦橋の連携にによって行われますが、ミサイル脅威に対する対応は基本的にレーダー情報を管理し、兵装システムを管轄するCICと艦橋との連携によって行われます(無論、他の搭乗員の活動にも関連します)。

　しかも、イージス艦の航行レーダーの基本性能はその辺の一般艦船と同程度である以上、フネの操艦とイージスシステムの運用･性能を同列に扱うのには無理があります。そんな事ぐらいググればいくらでも出てくるのですが、筆者は知らなかったのでしょうか？

　最低限の情報も調べず、一番「身の丈」に合わない事をしているのは、この筆者でしょうね。

米軍訓練移転　減らない「沖縄の痛み」
＜北海道新聞 社説 08/02/26＞

＜一部抜粋＞

　両市だけでなく、道民の中にも沖縄県民の苦境に対する共鳴があったに違いない。しかし、沖縄の現実はこの思いに冷水を浴びせている。
　大義名分とした「負担軽減」は言葉だけだったのだろうか。訓練自体は米側が四機、十数人の参加と小規模な内容で行われる。 しかし、いつの間にか既成事実が積み重なって、内容の変更や規模拡大ということになりかねない。

　例えば、これも沖縄の負担軽減を理由に、矢臼別演習場（根室管内別海町など）で一九九七年から行われている米海兵隊の実弾射撃訓練だ。
　訓練の拡大はない約束だったのが、昨年は小火器が加わり、到着日時や人数の事前公表はなかった。


　毎度の事ですが、全然例えになっていません。

　北海道厚岸町の矢臼別演習場サイトによると、自衛隊から300人で89式小銃、MINIMI機関銃。米軍側は150人、M16小銃、M240機関銃。これらを持ち込むことが、彼らの言う所の“訓練拡大”になるそうです。んなわけないでしょ。

　小火器持込み訓練が、実弾発射もしくは空砲発射を伴うのかは分りませんが、小火器を使用した程度の訓練は、その辺の駐屯地や演習地でも行われています。矢臼別演習場での砲撃演習の回数が増加するのであれば話は通じますが、自衛隊において日常的に行われている内容のものが追加されただけで拡大と解釈するのには無理があり過ぎでしょう。

九条おじさん
＜北海道新聞 卓上四季 08/02/24＞

＜一部抜粋＞

　東京・小金井市に住む簑輪喜作さん（７８）は地元で「九条おじさん」と呼ばれている。二○○五年十二月から一人で憲法九条を守る署名を集めている
　「９条の会・こがねい」の発足がきっかけだった。戸別訪問から始め、今は毎日のように自宅近くの武蔵野公園に通う。二年余りで署名は九千人分を超えた。半数は若い人たちだ。「今どきの若者はといった声を聞きますが、そんなことはない。話しかけてみるとしっかりした人が多いことがわかります」
　争はいかに悲惨か。九条が変えられたらみんなはどうなるか。そんな話をする。涙ぐみながら聞いてくれたり、自宅を訪ねてきたり、手紙をくれたりする若い人もいる。九条が自衛隊員の兄を守ってると話す青年からは「兄ちゃんのためにも頑張って」と言われた


　九条が自衛隊員の生命を守る．．．無敵の9条バリアのネタは、もう食傷気味です．．．

　まあ、以前も9条にラヴレターを読む様に感心しているハッチャケた内容の記事を掲載した北海道新聞ですから無理もありません。

　９条を変えると徴兵制、戦時体制に移行する。

　これが九条の会の主張なのですが、現在の国際情勢や国内情勢を省みずに、規格化され、使い古されたフレーズに頼るような運動しかできなくなってしまった事が護憲派運動の衰退の最大の原因なのかもしれません。

外国人参政権　もう先送りはできない
＜北海道新聞社説 08/02/18＞

＜一部抜粋＞

　法務省の調べでは、二○○六年末現在、永住外国人は八十三万七千人に上る。その半数以上が、終戦まで日本人として扱われた在日韓国・朝鮮人や台湾人とその子孫である特別永住者だ。
　選挙権付与は、こうした日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮しなければならない。
　海外では欧州を中心に、一定の年限以上の在留外国人に何らかの参政権を与えている国が少なくない。韓国でも○六年の統一地方選から永住外国人に選挙権が与えられた。
　お互いに参政権を認め合った国の定住者だけに限定する相互主義をとるか否かなど、論点は残されている。

　それでも、結論をこれ以上先送りすべきではない。


　特別永住者と海外事例を引き合いに出していますが、全く外国人参政権推進の根拠になっていませんね。　

　まず、“特別永住者”は“大日本帝国時代に日本国籍”であった朝鮮人、台湾人であり、彼らに考慮するなら、日本国籍の復活、すなわち日本国籍への帰化手続きを簡素化すればいいだけです。いわば、日本の敗戦によって失った権利を復活させれば良いだけの話。

　日本国籍取得に抵抗があるのであれば、それはそれで個人の心情的問題であって、外国人参政権といった手段を使ってまで行う対応じゃありませんね。

　また、海外事例に関しても、韓国は済州道のみ、アメリカはそもそも認めておらず、ＥＵにおいても認めないか、国家間で相互に認めているケースに限られています。一方、北欧では積極的に認められていますが、北欧諸国は元々移民の多い特殊なケースだといえます。

　そもそも、外国人参政権については主権に関わる問題で、わざわざ中途半端な身分の人にのために制度を緩和するくらいなら、国籍帰化制度や二重国籍制度の緩和するれば良いだけの話。帰化がイヤだと言うなら、それはもう制度云々の問題ではなく、個人的心情の問題であって、それに制度を合わせましょうと言うのはナンセンスでしょう。