タイトル永久未定今更になって財源論議を始めているようです

今更になって財源論議を始めているようです

民主党　道路財源の方針提示　暫定税率廃止　地方負担金振り替え＜2月3日産経新聞＞

ビジョンによると、暫定税率廃止に伴う「減税」の内訳は、地方の減収分約９０００億円と国の減収分約１兆７０００億円。

＜中略＞

　国の減収対策に関しては（１）道路特定財源のうち道路整備以外に使っている６０００億円を充てる（２）今後１０年間で総額５９兆円規模の「道路整備計画」を見直し、建設コスト削減やムダな道路の整備中止を行う－などを挙げた。民主党の藤井裕久税調会長は同日の会議で、悪質な脱税への重加算税強化で１０００億円をひねり出すことも提案した。

　何じゃこりゃ？

　そもそも、減税を打ち出すのであれば、財源や支出に対する提案がセットになってこそ意味ある提案なのです。しかし、この提案は、減税だけ打ち出しておいて、財源議論を後回しにしたやり方だと言えるでしょう。今になって議論を始めるとは、提案の順番を根本的に間違っているとしか言い様がありません。財源の試算が難しいのであれば、参院で国政調査権を利用して資料提出を国交省に求めれば良いですし、それなりのプロセスを組むのが筋と言えるでしょう。

　(１)の提案に関しても道路整備以外の事業を減らす事による影響はどうなるのか？どのくらい残して、どのくらい地方分とするのか？
　(２)は完全に思考停止の無敵論法「無駄を減らせ」ですし、重加算税強化で1000億円確保するなんて思いつきもいい所です。この提案だと間違いなく兆単位の国債を新たに発行しなければならないでしょうね。

　また、「暫定税率廃止による景気浮揚」とも主張していましたが、バブル崩壊以降の経済対策において行われた減税策が根本的な解決策にはならなかった経緯も理解していなかったのでしょうか？現民主党の執行部はまたあの過ちを繰り返そうとしているのでしょうかね？